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財務省がGDP0.5%減予測、事業差し止め

   
 財務省財政事務局は4日、最高行政裁判所が東部ラヨン県の公害訴訟で65事業の仮差し止めを継続する決定を2日に下したことを受け、事業の遅延により実質国内総生産(GDP)が最大0.5%...

[最終更新]2009年12月07日(月) 15時17分

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