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工業省が新規制の該当調査、対象200事業

   
 工業省は、東部ラヨン県の公害問題を機に導入された憲法第67条に基づく事業規制について、2007年の憲法発布以降の認可事業に該当するケースがないかどうか調査する。 23日付ポストト...

[最終更新]2010年09月24日(金) 07時03分

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