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新事業規制に該当10件、発電・鉄鋼など

   
 チャイウット工業相は、東部ラヨン県の公害訴訟を機に導入された憲法第67条に基づく事業規制について、2007年の憲法発布以降の認可事業のうち新たに約10件が該当する見通しを明らかに...

[最終更新]2010年09月30日(木) 07時21分

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