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新事業規制に該当10件、発電・鉄鋼など

 チャイウット工業相は、東部ラヨン県の公害訴訟を機に導入された憲法第67条に基づく事業規制について、2007年の憲法発布以降の認可事業のうち新たに約10件が該当する見通しを明らかにした。
 29日付バンコクポストによると、同省は公害訴訟で差し止めを受...

(2010年9月30日 7:21)

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