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高齢化対策を閣議決定、雇用促進減税など

 暫定政府は8日、高齢者の雇用促進策など高齢化社会の包括的な対策を閣議決定した。財務省が提案した。
 首相府広報局などによると、60歳以上の高齢者を月給1万5,000バーツ以下で雇用する場合、費用の全額を法人税の課税対象から控除できるようにする。現在...

(2016年11月10日 6:44)

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