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官民連携方式の見直し検討、外資の反応鈍く

   
 ピーラパン副運輸次官は、民間の資金やノウハウを活用するPPP(官民パートナーシップ)方式による事業の条件の見直しが検討されていると明らかにした。外国企業の参画を促すのが目的。 2...

[最終更新]2017年01月30日(月) 06時51分

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