資産運用大手カシコン・アセット・マネジメントは、太陽光発電事業を証券化したファンドの設立を計画している。政府や国営企業などのインフラ整備事業を証券化するインフラファンドの設立は国内初となる見込み。
23日付バンコクポストなどによると、太陽光発電・鉄鋼製品製造のSPCGがタイ発電公団(EGAT)向けに運営する太陽光発電所を投資対象とする。50億バーツ規模のファンドとする。
アンポン会長は「太陽光発電の投資収益率は8~10%。リスクは低く、収入は安定している」とアピールし、財務省の税制優遇措置の決定に期待を示した。
インフラファンドは政府予算の節約や投資事業の迅速化などを目的に、タイ証券取引委員会(SEC)などが導入を計画。同省はファンドへの投資を促すため、配当金を非課税とするなど税制上の優遇措置を検討している。
(2012年7月24日 12:59)