タイ中央銀行は28日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を2.75%で据え置くことを決定した。国内経済が順調に拡大すると見込まれるため、景気刺激に十分な水準と判断した。
パイブーン総裁補は「世界経済減速の影響は輸出に限られており、予想以上の内需が影響を十分に緩和している」と説明。米国や中国の景気回復により、来年は輸出も回復すると予想した。
追加利下げの必要はないと説明する一方、インフレ圧力が落ち着いており、利上げの必要もないとの見方を示した。
中銀は先月17日のMPCで約9カ月ぶりの利下げに踏み切り、政策金利を3.00%から0.25ポイント引き下げた。世界経済減速の影響を緩和するため、内需を刺激する必要があると説明していた。
(2012年11月29日 22:45)