経済 自動車・バイク 電気・電子・IT 金属・その他製造 農水・食品・医薬 流通・サービス
金融・証券 運輸・インフラ 建設・不動産 政治 社会・労働

政府の汚職容認派が65%、私大が世論調査

 私立アサンプション大学(Abac)が6日発表した世論調査によると、自分の利益につながる場合、政府の汚職を容認できるとの回答が65%に上った。
 7日付バンコクポストによると、1~5日に17都県を対象に調査し、18歳以上の2,107人が回答した。汚職を容認できるとの回答率は男性が68%、女性が61%。年代別では30~39歳、20~29歳の順に高かった。
 職業別では、単純労働者・農業従事者が79%と最も高かった。以下、学生・生徒(73%)、会社員(67%)、主婦・退職者(64%)、自営業者(63%)、公務員(54%)などの順だった。
 汚職を容認できるとの回答は、昨年6月の調査で68%、今年3月の調査で66%。高水準で推移しており、危険な傾向が続いていると同大は指摘した。

(2013年7月8日 7:13)

トップページ ログアウト

JAL 日本航空 国際線航空券

経済 記事一覧

自動車・バイク 記事一覧

電気・電子・IT 記事一覧

金属・その他製造 記事一覧

農水・食品・医薬 記事一覧

流通・サービス 記事一覧

金融・証券 記事一覧

エネルギー・化学 記事一覧

運輸・インフラ 記事一覧

建設・不動産 記事一覧

政治 記事一覧

社会・労働 記事一覧

▲ページトップに戻る

サービスのご案内 無料トライアルお申し込み 広告掲載のご案内 会社概要(発行・発売元) 個人情報保護方針 お問い合わせ