日系企業の景況感プラス継続、６割が増収

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が30日発表した日系企業の景気動向調査によると、今年の業況感指数（ＤＩ）はプラスが継続する見通しとなった。2013年度に増収を見込む企業は60％だった。表示
　ＪＣＣ会員企業を５～６月に調査し、384社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　昨年下半期は好調な業況が続き、ＤＩはプラス41で２期連続のプラスだった。今年上半期と下半期の業況も堅調に推移する見通しとなり、ＤＩはそれぞれプラス17、プラス19だった。
　13年度の売上高見込みは「増加する」と回答した企業が60％に上り、税引き前損益で黒字を見込む企業は84％だった。
　11年の洪水被害からの復旧に伴う投資が一段落し、製造業の設備投資の予定額は12年度比6.7％減となった。
　経営上の問題点（複数回答可）は、「他社との競争激化」（回答率62％）「総人件費の上昇」（同56％）「マネジャーの人材不足」（54％）が上位３位。タイ政府への要望（同）は、「関税や通関の制度や運用」が50％で最も多かった。

(2013年7月31日 9:53)

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