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米政府、タイ産エビの反ダンピング税撤廃
商務省貿易局のバンチョンチット副局長は、米政府がタイ産エビに対する反ダンピング（不当廉売）税を撤廃したと明らかにした。
12日付各紙によると、米政府は2005年から約８年間にわたって反ダンピング税を課しており、大手輸出業者に対する税率は5.29～6.82％。撤廃により価格競争力が高まり、輸出業者にとって大きなプラス要因となる。タイのエビ輸出量のうち、米国向けは約３割を占めている。
一方、同副局長は、米政府が補助金支出に対する相殺関税（ＣＶＤ）の適用について近く最終決定する見通しも明らかにした。すでに同省は適用に反対する文書を提出している。
12日付各紙によると、米政府は2005年から約８年間にわたって反ダンピング税を課しており、大手輸出業者に対する税率は5.29～6.82％。撤廃により価格競争力が高まり、輸出業者にとって大きなプラス要因となる。タイのエビ輸出量のうち、米国向けは約３割を占めている。
一方、同副局長は、米政府が補助金支出に対する相殺関税（ＣＶＤ）の適用について近く最終決定する見通しも明らかにした。すでに同省は適用に反対する文書を提出している。
(2013年8月13日 9:44)
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