エコカー計画第２弾決定、３月まで受け付け

　投資委員会（ＢＯＩ）は28日、小型低公害車「エコカー」の生産に対する第２弾の投資優遇措置の条件を決定した。さらに生産・輸出を促進するため、再び投資事業の申請を受け付ける。
　29日付バンコクポストなどによると、来年３月末まで自動車メーカーの申請を受け付け、認可した事業について、６年間の法人税免除などの税制優遇措置を適用する。
　メーカーに対する条件は、▽2019年までの生産開始▽４年目以降の年産台数10万台以上▽投資額（土地取得費除く）65億バーツ以上──など。第１弾の投資優遇措置を利用したメーカーの場合、投資額は50億バーツ以上とする。
　車両の規格は、▽エンジン排気量がガソリン車で1300cc以下、ディーゼル車で1500cc以下▽燃費が4.3リットル当たり100キロ以上▽欧州排ガス規制「ユーロ５」に対応▽二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が走行１キロ当たり100グラム以下──など。
　07年に導入した第１弾に比べ、燃費を１リットル当たり20キロ以上から約23キロ以上に引き上げるなど環境性能を高める規格とした。また、投資額の条件を50億バーツ以上から引き上げ、法人税の免除期間は２年短縮する。
　第１弾の投資優遇措置の効果が大きかったことや、さらに投資を見込めることから、第２弾を実施する。
　第１弾では６社の事業を承認し、ホンダ、日産自動車、三菱自動車、スズキの４社が生産を開始している。トヨタ自動車は生産を計画中、インドのタタ・モーターズは生産を見送った。

(2013年8月29日 9:57)

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