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官民共同事業を拡大、景気刺激策で財相方針
コーン財務相は４日、１兆4,300億バーツに上る景気刺激策を迅速に実行するため、民間企業の資金やノウハウを活用するＰＰＰ（官民パートナーシップ）方式を積極的に活用する考えを示した。
５日付各紙によると、新年度（2009年10月～10年９月）のインフラ整備事業に占めるＰＰＰの比率を10％に高める方針。本年度は２％程度だった。民間の参入を増やすことで、支出のペースが速まるとみている。
同財務相は世界銀行との意見交換の後、予算支出を迅速化する方法としてＰＰＰ拡大の方針を説明した。このほか、電子入札による調達も予算支出の遅れの原因とみて、今月中に電子入札の規則を変更する考えも示した。
５日付各紙によると、新年度（2009年10月～10年９月）のインフラ整備事業に占めるＰＰＰの比率を10％に高める方針。本年度は２％程度だった。民間の参入を増やすことで、支出のペースが速まるとみている。
同財務相は世界銀行との意見交換の後、予算支出を迅速化する方法としてＰＰＰ拡大の方針を説明した。このほか、電子入札による調達も予算支出の遅れの原因とみて、今月中に電子入札の規則を変更する考えも示した。
(2009年7月5日 6:03)
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