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タイ工業連盟(FTI)はこのほど、天然資源・環境省に対し、地下水を使用する7都県の企業が地下水保全基金に収める保全費を半減するよう要請した。景気が停滞しており、企業の支援につながるとみている。
8日付プーチャッカーンによると、1立法メートルの費用を8.5バーツから4.25バーツに引き下げるよう求めた。バンコク、パトゥムタニ、アユタヤ、サムットプラカーンなど中部の7都県の企業が対象。
FTIはアピシット政権発足後、引き下げを要請したが、回答がなく再度要請した。
地下水の使用で地盤沈下が起きる恐れがあることから、政府は地下水の使用を減らすため、利用者から保全費を徴収している。
(2009年7月8日 4:33)