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日系企業60％に影響拡大、反政府デモ
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が24日発表した日系企業の調査によると、反政府デモで業績に悪影響が出ている企業は60％に上った。政情不安の長期化に伴い、影響が拡大していることが明らかになった。表示
ＪＣＣ会員企業を対象に９～22日に調査し、製造業・非製造業の474社が回答した。反政府デモの影響について、売り上げなどの業績に「かなり悪影響があった」とする企業は17％、「やや悪影響があった」は43％。２月４日の前回調査に比べ、いずれも８ポイント上昇した。「影響なし」とする企業は38％となり、16ポイント低下した。
各社の業況にとって最大の懸念事項は、「反政府デモの長期化」が40％で最も多く、回答率は２ポイント上昇した。
反政府デモが収束する時期の予想は、「６カ月以上かかる」が53％と圧倒的に多く、前回より36ポイント上昇した。一方、「６カ月以内に収束する」は34％に６ポイント低下、「３カ月以内に収束する」は13％に27ポイント低下した。
今年の国内景気については、「昨年より悪くなる」が59％に８ポイント上昇。「昨年と同レベル」は34％に９ポイント低下した。国内景気を左右する最大の要因としては、「政情」が55％に３ポイント上昇し、「国内の購買力」も32％に12ポイント上昇。「海外経済の動向」は９％に14ポイント低下した。
また、反政府デモが日本からタイへの投資の増減に与える影響について、「変わらない」が55％、「減る」が43％と見方が大きく割れた。前回調査に比べ、それぞれ７ポイント、１ポイント上昇した。
(2014年4月28日 9:52)
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