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政情不安で建設需要7割減も、ゼネコン予想

 ゼネコン大手チョーカンチャンのプレウ最高経営責任者(CEO)は29日、政情不安の影響で新たな建設事業が激減し、今年の需要が例年より7割減少する可能性があるとの見方を示した。
 30日付各紙によると、新政権発足の遅れで公共事業が滞っている上、民間事業の延期も目立ち、例年は5,000億~6,000億バーツ程度の建設工事の需要が最大で2,000億バーツまで減少すると予想した。
 また、「建設業者は昨年のように労働者不足に苦しむことはないだろうが、労働者は仕事が減ってしまうだろう」と指摘した。
 今年の建設事業による売上高の目標は300億バーツを維持する方針。第1四半期の売上高は昨年同期並みの約80億バーツだった。受注残高が約1,100億バーツあり、目標を達成できると説明した。

(2014年4月30日 6:43)

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