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政府は14日の閣議で、今月末で期限切れとなる低所得者向け生活費支援策の5カ月延長を決めた。無料バスの運行など5つ支援策を12月末まで続ける。延長措置による政府の負担額は110億バーツ。
国営タイ通信(TNA)によると、コーン財務相は「新年度(2009年10月~10年9月)予算を使った景気刺激策の効果が年末には現れるとみて延長期間を決めた」と述べた。
支援策は無料バス・鉄道の運行、電力・水道料金の一部免除、調理用ガスの価格据え置き。サマック政権下の昨年8月に半年間の時限措置として導入された。政府は今年2月に一部を除き半年間延長していた。
▼貯蓄国債を増額
政府は景気刺激策などの資金調達を目的とした個人投資家向け貯蓄国債の発行額を500億バーツから300億バーツに増額することも決めた。13日に募集した300億バーツ分が1時間で完売し、需要が大きいと判断した。
(2009年7月14日 8:13)