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預金利息に減税措置、財務省が閣議提案へ
コーン財務相は14日、普通預金の利息に対する減税措置の導入を来週の閣議に提案する方針を明らかにした。現在は２万バーツ以上の預金を対象に、利息の15％が源泉徴収されている。
15日付各紙によると、国民の生活支援策の一環と位置付けており、「高利率の貯蓄国債の発行を補完する役割を持つ」と述べた。減税率は明らかにしなかった。定期預金などは対象外となる。
現行の税制では、預金は課税される一方、株式市場での売却益（キャピタルゲイン）は非課税とされるなど、富裕層に有利な傾向が強い。同財相は税制改正に力を入れており、土地・建物に課税する新法の導入も推進している。
15日付各紙によると、国民の生活支援策の一環と位置付けており、「高利率の貯蓄国債の発行を補完する役割を持つ」と述べた。減税率は明らかにしなかった。定期預金などは対象外となる。
現行の税制では、預金は課税される一方、株式市場での売却益（キャピタルゲイン）は非課税とされるなど、富裕層に有利な傾向が強い。同財相は税制改正に力を入れており、土地・建物に課税する新法の導入も推進している。
(2009年7月15日 10:39)
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