タイ中央銀行は15日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を1.25%で据え置いた。据え置きは5月20日の前回MPCから2回連続。国内外の景気が回復基調にあり、引き下げの必要はないと判断した。
パイブーン総裁補は、「インフレが抑制されている現在の状況では、現行の金利が景気回復に最適」と述べた。経済成長のリスク要因として、新型インフルエンザの感染拡大、政情不安の2点を挙げ、今後も注視すると説明した。
ブルームバーグによると、資産運用大手カシコン・アセット・マネジメントのラピー会長は「金利据え置きは景気が底を打ったという自信の表れ。今後は政府の財政支出が経済成長の鍵を握る」と指摘した。
中銀は今月24日の会議で、今年の国内総生産(GDP)成長率予測を見直す。同総裁補は「新型インフルエンザによる経済的損失額はまだ試算できない」と述べた。
(2009年7月15日 10:46)