選挙管理委員会は16日、憲法に違反する株式保有が確認されたとして、最大与党・民主党の下院議員13人を失格と認定し、憲法裁判所に承認を求めると発表した。ステープ副首相らが含まれ、失格が確定すれば政権基盤に響きそうだ。
国営タイ通信(TNA)などによると、13人は憲法に違反し、政府から事業権を得ている企業やメディア企業の株式を保有していた。同副首相は通信大手トゥルー・コーポレーションなどの株式を保有していた。
下院で連立与党は約270議席を持ち、13人が失職しても過半数を維持できる見込み。同副首相は「政権の安定性に影響はない」と述べた。失職が確定した場合、45日以内に補欠選挙が行われる。
選管は下院議員約70人を調査対象とし、このうち民主党は28人だった。今後、ほかの連立与党や最大野党・タイ貢献党の議員を失格と認定する可能性がある。選管は上院議員も調査し、先月18日に16人を失格と認定していた。
(2009年7月16日 8:26)