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番号継続制を来月導入、携帯各社対応できず
国家通信委員会（ＮＴＣ）は来月から携帯電話の番号継続制度（ＭＮＰ）を導入する。利用者がサービス会社を変更しても同じ番号を使えるようにする。携帯サービス各社からは準備期間が短く、対応不可能との声が相次いでいる。
20日付バンコクポストによると、ＮＴＣは16日に導入を決定し、各社に３カ月以内の対応を義務付けた。サービス会社を変更する場合の手数料は、ＳＩＭ（加入者識別）カードの最低価格以内と決めた。
これに対し、携帯電話最大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）のウィチェン社長は、各社の精算システム設置など1,400万米ドル規模の設備投資が必要になると説明し、「３カ月は非現実的。１年以上はかかる」と話している。
20日付バンコクポストによると、ＮＴＣは16日に導入を決定し、各社に３カ月以内の対応を義務付けた。サービス会社を変更する場合の手数料は、ＳＩＭ（加入者識別）カードの最低価格以内と決めた。
これに対し、携帯電話最大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）のウィチェン社長は、各社の精算システム設置など1,400万米ドル規模の設備投資が必要になると説明し、「３カ月は非現実的。１年以上はかかる」と話している。
(2009年7月20日 8:44)
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