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成長率マイナス5.5％予測、新型インフルで
タイ商工会議所大学は23日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がマイナス5.5～マイナス4.5％となる見通しを明らかにした。新型インフルエンザの影響を加味し、６月予測のマイナス3.5％から下方修正した。国内消費と観光収入が落ち込み、過去11年で最低を記録すると予測している。
クルンテープ・トゥラキット（電子版）などによると、同大経済ビジネス予測センターは、新型インフルエンザの影響について17～21日に1,200人を調査。消費抑制の傾向が判明し、国内消費が１カ月当たり50億バーツ減少し、約100億バーツになると予想した。
第３四半期の観光・サービス業の機会損失は300億～600億バーツ上り、さらに感染拡大が年末まで続いた場合の損失額は600億～1,200億バーツに達すると試算。ＧＤＰ伸び率が最大でマイナス5.5％となる見通しを示した。
調査では、新型インフルエンザに大きな不安を感じている人が67％に上り、大型小売店での買い物や旅行、外食、映画鑑賞などを控えるとの回答は75％に達した。政府の対応への評価は10点満点中5.9点だった。
同センターのタナワット所長は「新型インフルエンザは消費者心理に直接的影響を与える」と述べ、世界的な景気減速や国内の政治不安より打撃になると説明した。
昨年のＧＤＰ伸び率は2.6％。今年第１四半期は7.1％のマイナスに転じ、通年でもマイナスになるとの予想が相次いでいる。同センターは、経済危機発生翌年の1998年のマイナス10.5％に次ぐ低水準になると指摘した。
保健省の発表によると、新型インフルエンザの累計感染者数は21日時点で6,776人、死者は44人。感染拡大の傾向が続いており、政府は国民に予防策を徹底するよう呼び掛ける一方、ワクチンの輸入や国内生産の準備を急いでいる。
(2009年7月23日 8:31)
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