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経済特区で法人税半減、投資誘致で閣議承認

 暫定政府は20日の閣議で、国境付近に設置する経済特別区で操業する企業を対象に、法人税の減税措置を導入する財務省案を承認した。
 首相府広報局などによると、投資を誘致するため、最高で20%の税率を10%に引き下げる。適用期間は10年。2017年末まで...

(2015年4月21日 9:52)

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