タイ商工会議所大学が2日発表した6月の消費者信頼感指数(100ポイント以上が好感)は74.4となり、前月比1.2ポイント低下した。6カ月連続で低下し、過去13カ月で最低となった。
表示 主要項目別の信頼感指数は、「経済全般」が63.8(前月65.0)、「雇用機会」が69.4(同70.3)、「将来の収入」が90.0(91.4)と主要3項目すべて低下した。
同大は、農産物価格の低迷や輸出の減少、世界経済の先行きに対する懸念などがマイナス要因になったと分析。タイ中央銀行による今年の国内総生産(GDP)予測の引き下げも影響したとの見方を示した。
消費者信頼感指数はクーデターが発生した昨年5月から一時的に上昇したが、期待された景気回復の動きは鈍く、下落に転じた。直近の最低水準となっている昨年5月の70.7に近づいた。
3日付各紙によると、調査を担当した同大経済ビジネス予測センター(CEBF)のタナワット所長は、「6カ月連続の低下はタイ経済にとって危険な兆候だ。消費者の購買力を高めるため、政府は支出の加速や雇用創出に努めるべき」と述べた。
今後についても、干ばつの影響で農家の所得減少が予想されることなどを挙げ、「まったくプラス要素がない。さらに消費者心理は悪化しそうだ」と懸念を示した。
調査は毎月下旬に全国で行われる。指数は「良い、良くなった」という回答の比率から、「悪い、悪くなった」の比率を引き、100ポイントを足して算出している。指数が100を下回るのは132カ月連続。
(2015年7月3日 9:49)