アナンタポン・エネルギー相は23日、油田・天然ガス田29鉱区の開発権益の入札を来年半ばに実施できる見通しを明らかにした。必要となる石油法改正のめどが立った。
24日付ネーションによると、29鉱区のうち、東北部を中心とする内陸が23鉱区、タイ湾の沖合が6鉱区。新鉱区の入札は2007年以来となる。
同法の改正により、事業権を与える従来の方式のほか、生産分与契約や双方を組み合わせた方式を可能とする。法改正案を近く閣議で提案する方針。民間企業に利益を与えすぎているとして、市民団体などが生産分与契約の導入を要求し、法改正を検討していた。
天然ガスの国内生産の減少が予想され、新鉱区の開発が必要となっているが、周辺住民の反対や政情不安の影響もあり、入札が大幅に遅れている。
(2015年11月25日 9:13)