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タボイ開発に日本の出資決定、３カ国が合意
タイとミャンマーの両政府は14日、ミャンマー南部タボイ（ダウェイ）の経済特別区開発に向けた合同ハイレベル委員会（ＪＨＣ）を開催し、日本政府が統括会社に出資することが決まった。
首相府広報局などによると、日本も含めた３カ国の代表がバンコク都内で開催された委員会に出席。タイとミャンマーが折半出資で設立した統括会社に日本政府も出資する合意書に調印した。統括会社は３カ国の均等出資となる。
タイとミャンマーは日本の官民による積極的な関与を求め、３カ国は今年７月に経済特別区開発で協力する覚書を締結していた。
ソムキット副首相は委員会終了後、「日本の参画によって開発事業が本格的に開始されることになる」と述べた。
来年２月に次回の委員会を開催した後、第１四半期にも第１段階の開発事業が本格的に開始される見通し。工業団地や道路、港湾、発電所などのインフラ整備が計画されている。
首相府広報局などによると、日本も含めた３カ国の代表がバンコク都内で開催された委員会に出席。タイとミャンマーが折半出資で設立した統括会社に日本政府も出資する合意書に調印した。統括会社は３カ国の均等出資となる。
タイとミャンマーは日本の官民による積極的な関与を求め、３カ国は今年７月に経済特別区開発で協力する覚書を締結していた。
ソムキット副首相は委員会終了後、「日本の参画によって開発事業が本格的に開始されることになる」と述べた。
来年２月に次回の委員会を開催した後、第１四半期にも第１段階の開発事業が本格的に開始される見通し。工業団地や道路、港湾、発電所などのインフラ整備が計画されている。
(2015年12月15日 9:36)
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