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中小企業の税務申告を促進、国税が特例措置
財務省国税局は４日、中小企業の適切な税務申告を促進するため、特例措置を導入すると発表した。
首相府広報局などによると、同局が定めた提出書類の種類など一定の条件で申告する企業を今月15日から３月15日まで募り、特例措置を認める。昨年度の売上高が５億バーツ以下の企業には、前年度以前にさかのぼって税務調査を行わない。さらに、資本金500万バーツ以下、年間売上高3,000万バーツ以下の企業については、法人税を本年度は免除、来年度も減額する。
また、金融機関に対し、同局が受け付けた提出書類を融資の審査に使用するよう指導する。
同局は中小企業10万社以上が申請すると予想。長期的には年間50億バーツ以上の税収増につながると試算している。
首相府広報局などによると、同局が定めた提出書類の種類など一定の条件で申告する企業を今月15日から３月15日まで募り、特例措置を認める。昨年度の売上高が５億バーツ以下の企業には、前年度以前にさかのぼって税務調査を行わない。さらに、資本金500万バーツ以下、年間売上高3,000万バーツ以下の企業については、法人税を本年度は免除、来年度も減額する。
また、金融機関に対し、同局が受け付けた提出書類を融資の審査に使用するよう指導する。
同局は中小企業10万社以上が申請すると予想。長期的には年間50億バーツ以上の税収増につながると試算している。
(2016年1月6日 7:05)
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