
タイ工業団地公団(IEAT)は4日、天然資源・環境省地下水資源局と工業団地用に地下水の利用を検討する覚書を締結したと発表した。
干ばつ時に工業団地が水不足に陥る事態を防ぐため、大規模な井戸の設置など地下水の活用について検討する。事業に着手する場合は同公団が費用を負担する。
5日付バンコクポストによると、同公団は北部ランプン県と中部アユタヤ県の工業団地に渇水の恐れがあるとみており、まずランプン県で事業を検討する。
同県の工業団地の水使用量は1日当たり1万7,000立方メートル。地下水で同5,000立方メートルを確保できるとみている。井戸20~30カ所の設置が必要となり、費用は1カ所当たり100万バーツの見込み。
(2016年1月6日 7:06)