工業省は19日、亜鉛製錬会社パデン・インダストリーと北部ターク県での産業廃棄物処理施設の建設を検討する覚書を締結した。
首相府広報局などによると、同省は不法投棄が問題化している有害廃棄物の処理施設と最終処分場の設置を計画。候補地が見つからず計画が難航し、同社が閉山予定の亜鉛鉱山を活用する計画を提案していた。暫定政府が計画している同県の経済特別区や、北部や西部で発生する廃棄物を受け入れる施設を想定し、同省と事業化調査を開始する。
また、東部ラヨン県での産廃処理・リサイクル施設の建設に向けた事業化調査にも取り組む。年間処理能力8万トンの施設を想定している。
同社は年内に亜鉛鉱山を閉山し、再生可能エネルギーを使った発電や廃棄物処理・リサイクルに事業を転換する方針。
(2016年4月21日 6:23)