エネルギー省のエネルギー事業管理委員会(ERC)は21日、農業協同組合67団体による太陽光発電の計画を電力の高値買い取りの対象に決定したと明らかにした。
22日付バンコクポストなどによると、全国の農協から太陽光発電の提案を募り、167団体の計画が審査を通過。合計発電能力が835メガワット(MW)に上り、予定の300MWを超えたため、抽選で67団体に決めた。合計発電能力は281.32MW。首都電力公団(MEA)に7団体が、地方電力公団(PEA)に60団体が電力を販売する。
各農協は公団と25年間の売電契約を結び、年内に太陽光発電を開始する。民間企業に発電システムを設置・運営してもらい、収入を分け合う形となる見込み。
(2016年4月22日 9:46)