暫定政府の経済特別区政策委員会は20日、国境付近に設置する経済特別区の計画を拡大し、東部3県を予定地に追加する方針を決定した。国境付近以外の地域にも設置する。
21日付バンコクポストによると、対象はチョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ各県。タイ工業団地公団(IEAT)の所有地など計4,160万平方メートルを利用し、ハイテク産業などの拠点として整備する方針。航空や電子、自動車、石油化学などの分野の企業を誘致対象とする。投資優遇措置を含む具体的計画の策定に着手する。
これまで暫定政府は10県での経済特別区設置を計画していた。10県は東部サケオ、トラート、北部ターク、チェンライ、東北部ムクダハン、ノンカイ、ナコンパノム、西部カンチャナブリ、南部ソンクラー、深南部ナラティワート。
(2016年4月22日 9:55)