政府住宅銀行のスラチャイ会長はこのほど、高齢者向け住宅の事業に低利融資を提供する方針を明らかにした。
首相府広報局などによると、急速な高齢化社会の進展が予想されるため、介護付き有料老人ホームなどを含む高齢者向け住宅を充実させる必要があると説明。国内外の企業による開発・運営事業の促進を目的に、第1弾として総額100億バーツ規模の融資を想定している。
同会長は、高齢者向け住宅の視察先の千葉県で今後の方針を表明した。日本の事業者もタイ進出を検討しているという。
タイ企業では、住宅開発や病院経営などの大手企業がそれぞれ高齢者向け住宅の事業化調査を進めている。
(2016年4月26日 6:41)