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10年連続で優先監視国指定、米国が知財権で
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は27日、包括通商法スペシャル301条に基づく年次報告書を発表し、タイを知的財産権保護が不十分な優先監視国に10年連続で指定した。
タイでは権利侵害に対する取り締まりが徹底されておらず、政府機関の連携の悪さも大きく改善されていないと指摘。違法ソフトウエア使用のまん延や、インターネットを通じた著作権侵害の増加などに懸念を示した。
優先監視国は11カ国。タイのほか、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、クウェート、ロシア、ウクライナ、ベネズエラが指定された。
今年はエクアドルとパキスタンが除外され、優先監視国は昨年より２カ国少なかった。優先監視国より問題が少ない監視国には、両国など23カ国が指定された。
タイでは権利侵害に対する取り締まりが徹底されておらず、政府機関の連携の悪さも大きく改善されていないと指摘。違法ソフトウエア使用のまん延や、インターネットを通じた著作権侵害の増加などに懸念を示した。
優先監視国は11カ国。タイのほか、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、クウェート、ロシア、ウクライナ、ベネズエラが指定された。
今年はエクアドルとパキスタンが除外され、優先監視国は昨年より２カ国少なかった。優先監視国より問題が少ない監視国には、両国など23カ国が指定された。
(2016年4月29日 6:30)
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