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企業の退職準備基金、2018年までに義務付け
財務省財政事務局は、2018年までに民間企業などに退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）の導入を義務付ける方向で検討している。
２日付バンコクポストによると、同基金は従業員の退職後に備え、民間企業が任意に導入、資産運用大手などが運用している。社会保障を拡充するため、軍政が導入の義務付けを承認し、同省が詳細を検討している。
企業に過剰な負担とならないよう、企業規模などに応じて段階的に強制する。計画では、初年度は従業員100人以上の企業や上場企業、国営企業などに限り、４年目から従業員10人以上の企業、６年目から同１人以上の企業を対象とする。掛け金は従業員と折半させ、月給の３％から10％まで10年かけて段階的に引き上げる。
同基金の導入企業は１万5,496社、基金に加入する従業員数は約278万人。昨年末の資産残高は約8,830億バーツだった。
２日付バンコクポストによると、同基金は従業員の退職後に備え、民間企業が任意に導入、資産運用大手などが運用している。社会保障を拡充するため、軍政が導入の義務付けを承認し、同省が詳細を検討している。
企業に過剰な負担とならないよう、企業規模などに応じて段階的に強制する。計画では、初年度は従業員100人以上の企業や上場企業、国営企業などに限り、４年目から従業員10人以上の企業、６年目から同１人以上の企業を対象とする。掛け金は従業員と折半させ、月給の３％から10％まで10年かけて段階的に引き上げる。
同基金の導入企業は１万5,496社、基金に加入する従業員数は約278万人。昨年末の資産残高は約8,830億バーツだった。
(2016年5月3日 6:59)
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