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土地・建物税を90％減額、新型コロナを考慮
政府は２日、新型コロナウイルスの影響を考慮し、今年から導入している土地・建物税を90％減額する措置を閣議決定した。
首相府広報局などによると、財界団体などから導入延期の要望が出ていたが、減額にとどめた。90％の減額を今年に限って適用する。税収が392億バーツ減少する見込み。すでに申告期限は４月末から８月末に延期した。
同税は遊休地の利用促進や所得格差の是正などを目的に導入された。遊休地と商工業地・建物、住宅地・建物、農地に課税対象を４分類し、税率を定めている。導入当初の住宅地・建物の税率は最高で評価額の0.1％。
また、個人所得税の確定申告期限を８月末に再延長する措置も閣議決定した。３月末から６月末に延長していたが、さらに２カ月遅らせる。
(2020年6月4日 8:28)
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