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トヨタが減税要望へ、ＨＶ生産販売を促進
タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）のスパラット上席副社長は１日、ハイブリッド車（ＨＶ）の生産販売促進を目的とする減税措置を暫定政府に要望すると明らかにした。
２日付バンコクポストによると、生産コストと販売価格を引き下げるため、輸入関税と物品税、付加価値税（ＶＡＴ）、自動車税を含む包括的な減税措置を求める方針。今月中に工業省を通じて要望するという。
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）については、普及に必要な充電スタンドが整備されておらず、ＨＶの次の段階と位置付けている。
昨年末のＨＶとＰＨＶの登録台数は計７万285台で、乗用車全体の１％に満たない状態。国内では同社など日系３社がＨＶを、独系２社がＰＨＶを生産している。
２日付バンコクポストによると、生産コストと販売価格を引き下げるため、輸入関税と物品税、付加価値税（ＶＡＴ）、自動車税を含む包括的な減税措置を求める方針。今月中に工業省を通じて要望するという。
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）については、普及に必要な充電スタンドが整備されておらず、ＨＶの次の段階と位置付けている。
昨年末のＨＶとＰＨＶの登録台数は計７万285台で、乗用車全体の１％に満たない状態。国内では同社など日系３社がＨＶを、独系２社がＰＨＶを生産している。
(2016年6月3日 7:21)
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