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ＩＣＴ省、衛星タイコムに事業権料を追加へ
国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）のタコーン事務局長は20日、情報通信技術（ＩＣＴ）省が通信衛星事業のタイコムから徴収する事業権料を追加する見通しを明らかにした。
21日付各紙によると、同社は通信衛星５基のうち３基について、同省から取得した2021年まで30年間の事業権に基いて運用。14年以降に打ち上げた２基については、11年に発足したＮＢＴＣによる免許制度に基づき運用している。暫定政府はこれら２基についても、同省に事業権料を徴収させる方針という。
免許の手数料が収入の5.75％なのに対し、事業権料は収入の20.5％と高く、追加されると同社には大打撃となる。競争力が低下するなどと暫定政府に訴え、抵抗しているもようだ。
21日付各紙によると、同社は通信衛星５基のうち３基について、同省から取得した2021年まで30年間の事業権に基いて運用。14年以降に打ち上げた２基については、11年に発足したＮＢＴＣによる免許制度に基づき運用している。暫定政府はこれら２基についても、同省に事業権料を徴収させる方針という。
免許の手数料が収入の5.75％なのに対し、事業権料は収入の20.5％と高く、追加されると同社には大打撃となる。競争力が低下するなどと暫定政府に訴え、抵抗しているもようだ。
(2016年6月22日 7:26)
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