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社会保険基金、農漁業従事者も加入対象に
労働省の社会保険事務局（ＳＳＯ）のコーウィット事務局長は22日、社会保険基金の加入対象を拡大し、農業・漁業従事者を加える計画を明らかにした。
首相府広報局などによると、従業員20人以上の事業所を対象に事業者と従業員に加入を義務付ける方針。同省の委員会が詳細を詰めている段階で、閣議決定などを経て、９月から実施できるとみている。
同基金は民間企業の従業員を主な加入対象としている。加入すると、病気や障害、死亡、出産などの給付金や年金を受給できる。
同事務局長は、社会保障制度を拡充し、不平等を解消するのが目的と説明した。少なくとも20万人の農業・漁業従事者が加入すると予想している。
首相府広報局などによると、従業員20人以上の事業所を対象に事業者と従業員に加入を義務付ける方針。同省の委員会が詳細を詰めている段階で、閣議決定などを経て、９月から実施できるとみている。
同基金は民間企業の従業員を主な加入対象としている。加入すると、病気や障害、死亡、出産などの給付金や年金を受給できる。
同事務局長は、社会保障制度を拡充し、不平等を解消するのが目的と説明した。少なくとも20万人の農業・漁業従事者が加入すると予想している。
(2016年6月23日 7:15)
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