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「東部経済回廊」創出、基本方針を閣議決定
暫定政府は28日、東部３県で産業集積を促進し、「東部経済回廊」を創出する基本方針を閣議決定した。
首相府広報局などによると、対象はチョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ各県。インフラ整備や民間企業の投資誘致を強化し、東南アジア最大の工業地帯の創出を目指す。
インフラ整備ではバンコクの２空港とラヨン県のウタパオ空港を含む物流網の拡充など、投資誘致では税制優遇措置の拡充などに取り組む。プラユット暫定首相は、それぞれ３カ月以内に具体的計画をまとめるようアーコム運輸相、ソムキット副首相に命じた。
税制優遇措置としては、特定産業を対象に15年間の法人税免除、研究者の個人所得税の減免などが実施される見通し。
首相府広報局などによると、対象はチョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ各県。インフラ整備や民間企業の投資誘致を強化し、東南アジア最大の工業地帯の創出を目指す。
インフラ整備ではバンコクの２空港とラヨン県のウタパオ空港を含む物流網の拡充など、投資誘致では税制優遇措置の拡充などに取り組む。プラユット暫定首相は、それぞれ３カ月以内に具体的計画をまとめるようアーコム運輸相、ソムキット副首相に命じた。
税制優遇措置としては、特定産業を対象に15年間の法人税免除、研究者の個人所得税の減免などが実施される見通し。
(2016年6月29日 7:15)
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