首都電力公団(MEA)と国営通信TOT、国家放送通信委員会(NBTC)、バンコク都(BMA)、警察庁の5者は29日、バンコク首都圏の電線地中化事業の促進に向け協力する覚書を締結した。
30日付各紙によると、同公団とTOTが中心となり、2020年までの地中化完了を目指す。これまでも同公団が地中化に取り組んできたが、都や通信事業者との調整に手間取るなど事業が難航していた。
同公団は管轄するバンコク、中部ノンタブリ、サムットプラカーンの3都県で送電用の電線を地中に埋設する。事業費は487億2,000万バーツ。すでに着手している。
TOTは首都圏で通信用の電線と光ケーブルを地中に敷設し、通信事業者に有料で貸し出す。当初の事業費は30億バーツ。NBTCは通信事業者に対し、地中の通信網への切り替えを命じる。
(2016年6月30日 7:53)