国民投票で新憲法案を承認、賛成票６割

　新憲法案の是非を問う国民投票が７日行われ、賛成票が約６割を占め承認が確実となった。新憲法に基づく総選挙が来年後半に実施され、形式的には民政復帰が実現する見通しとなった。
　実施機関の選挙管理委員会が発表した非公式集計（開票率94％）によると、賛成が1,556万2,027票、反対が978万4,680票。投票に占める比率はそれぞれ61.4％、38.6％だった。
　追加的質問として設定された上院の首相選出投票への参加についても賛成が多数を占めた。賛成は1,396万9,594票、反対は1,007万599票、それぞれ58.1％、41.9％だった。
　有権者数は約5,050万人。投票率は58％前後にとどまり、選管が目標としていた80％を大きく下回った。
　新憲法案では、上院議員を軍による事実上の任命制とするほか、非議員の首相就任を認めるなど、軍の影響力を温存し、大政党を弱体化させる仕掛けが盛り込まれた。上院が首相選出に参加する規定を加えた後、公布される見通し。
　新憲法案は軍政が発足させた憲法起草委員会がまとめた。タクシン元首相派のタイ貢献党などは非民主的な内容と批判していたが、軍政の言論統制もあり、反対の世論は盛り上がらなかった。

(2016年8月8日 7:24)

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