不動産コンサルタントの米系コリアーズ・インターナショナル(タイランド)の調査によると、南部ホアヒンなどの観光地で新規住宅供給が減速している。
24日付プーチャッカーンによると、プラチュアップキリカン県のホアヒンとプランブリ、西部ペチャブリ県チャアムで、上半期に発売されたコンドミニアムは340戸にとどまり、昨年同期比60%減少した。戸建て住宅も同75%減少した。
暫定政府が土地・建物税を導入することが決まり、別荘の購入を見合わせる動きが広がったという。
同社は「今月11~12日に南部で発生した爆弾事件の影響はあるものの、景気回復に伴い3地域の不動産市場は下半期に回復が見込める」とした。
(2016年8月25日 7:25)