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首相続投の支持率61％、総選挙後も就任を
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が４日発表した世論調査によると、来年にも実施される総選挙後の正式政権でもプラユット暫定首相が首相に就任すべきと回答した有権者が60.8％に上った。
５日付各紙によると、全国の有権者を先月30～31日に調査し、1,250人の回答を集計した。正式政権で首相に就任すべきではないとする回答は24.5％にとどまり、分からないとの回答は10.7％だった。
首相就任の方法については、新憲法で認められる非議員での就任を32.9％が支持したが、これ以外の支持が上回り、議員での就任を25.5％が支持、新党の党首としての就任も24.5％が支持した。
５日付各紙によると、全国の有権者を先月30～31日に調査し、1,250人の回答を集計した。正式政権で首相に就任すべきではないとする回答は24.5％にとどまり、分からないとの回答は10.7％だった。
首相就任の方法については、新憲法で認められる非議員での就任を32.9％が支持したが、これ以外の支持が上回り、議員での就任を25.5％が支持、新党の党首としての就任も24.5％が支持した。
(2016年9月5日 7:20)
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