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高齢化対策を閣議決定、雇用促進減税など
暫定政府は８日、高齢者の雇用促進策など高齢化社会の包括的な対策を閣議決定した。財務省が提案した。
首相府広報局などによると、60歳以上の高齢者を月給１万5,000バーツ以下で雇用する場合、費用の全額を法人税の課税対象から控除できるようにする。現在の対象者は９万4,000人と推計される。
老後の生活資金の負担を緩和するため、従業員100人以上の企業には、退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）の導入を義務付ける。国営銀行が不動産を担保に老後資金を融資するリバースモーゲージも導入する。
また、国有地を民間企業に貸し出し、住宅や診療所など高齢者向け施設を開発してもらう事業も開始する。
首相府広報局などによると、60歳以上の高齢者を月給１万5,000バーツ以下で雇用する場合、費用の全額を法人税の課税対象から控除できるようにする。現在の対象者は９万4,000人と推計される。
老後の生活資金の負担を緩和するため、従業員100人以上の企業には、退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）の導入を義務付ける。国営銀行が不動産を担保に老後資金を融資するリバースモーゲージも導入する。
また、国有地を民間企業に貸し出し、住宅や診療所など高齢者向け施設を開発してもらう事業も開始する。
(2016年11月10日 6:44)
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