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服喪対応100日に延長相次ぐ、日系企業調査
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）などの日系企業調査によると、プミポン国王死去を受け、服喪の対応とする期間を延長する企業が相次いでいることが分かった。
製造業・非製造業のＪＣＣ会員企業30社を11日に調査した。イベントの中止や従業員の黒い服の着用など服喪の対応を続ける期間について、当初は暫定政府が国民に服喪を求めた30日間とした後、100日間に変更する企業が目立った。
新年のあいさつ状は中止する企業が多く、お歳暮の扱いは判断が分かれた。
業務自体には影響が少なく、人員や仕入れ、在庫、行政の対応に「影響あり」と回答した企業はなかった。全社が経営計画に「変化なし」と回答した。
ただ、売上高については、９社が「減少した」と回答。販売店の客足が落ちるなど消費に影響が出ており、回復傾向にあるものの、当面は影響が続くとの見方が多かった。
製造業・非製造業のＪＣＣ会員企業30社を11日に調査した。イベントの中止や従業員の黒い服の着用など服喪の対応を続ける期間について、当初は暫定政府が国民に服喪を求めた30日間とした後、100日間に変更する企業が目立った。
新年のあいさつ状は中止する企業が多く、お歳暮の扱いは判断が分かれた。
業務自体には影響が少なく、人員や仕入れ、在庫、行政の対応に「影響あり」と回答した企業はなかった。全社が経営計画に「変化なし」と回答した。
ただ、売上高については、９社が「減少した」と回答。販売店の客足が落ちるなど消費に影響が出ており、回復傾向にあるものの、当面は影響が続くとの見方が多かった。
(2016年11月14日 7:07)
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