不動産開発のセナ・ディベロップメントは6日、阪急不動産と合弁会社を設立したと発表した。タイで住宅の共同開発に乗り出す。
合弁会社の「セナ阪急1」を同日設立した。当初の資本金は100万バーツで、年内に7,500万バーツまで引き上げる。出資比率はセナが51%、阪急不動産が49%。
具体的な開発計画は明らかにしていないが、阪急不動産の技術やノウハウを活用する狙いとみられる。セナは主にバンコク首都圏で住宅開発を手掛け、日本人が多い東部チョンブリ県シラチャーでの開発も計画している。
阪急不動産にとって海外での住宅開発はベトナムに次いでタイが2カ国目となる。
これまで日本の大手企業では、三井不動産や三菱地所、東京急行電鉄がそれぞれタイで住宅開発の合弁事業を手掛けている。
(2016年12月7日 7:03)