プラユット暫定首相は13日、軍政トップに強権を認める暫定憲法44条に基づき、金鉱開発事業を来月1日付で禁止する命令を発令した。
14日付各紙によると、金鉱での操業を禁止するほか、金鉱開発関連の事業権の付与・更新も禁じる。新たに設置する国家鉱業委員会が決定しない限り、解禁しないとしている。
北部ピチット県のチャトリ鉱山の周辺住民が健康被害を訴えたことを受け、暫定政府は因果関係が判明するまで金鉱開発をすべて停止させることを今年5月に閣議決定していた。
国内では同鉱山を開発してきたオーストラリア系の金鉱開発会社アカラ・リソーシズの1社たけが大規模な金鉱開発を手掛けてきた。
(2016年12月15日 7:47)