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商務省、外資規制緩和で法改正検討を委託へ
商務省事業開発局のパンジョンジット局長は、外資規制の緩和に向け、外国人事業法の改正案について法律事務所などに検討を委託すると明らかにした。
19日付各紙によると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの事業の一部を対象に規制を緩和する方針。国内産業の競争力が弱いとみて保護してきたが、先端技術を伴う事業の投資促進などを図る方針。年内にも入札で委託先を決め、来年半ばまでに法改正の検討結果を報告してもらう。
また、来年第１四半期に17種類の事業を同法の対象から除外する見通しも明らかにした。同法以外にも規制する法規があり、二重規制は不要と判断している。
19日付各紙によると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの事業の一部を対象に規制を緩和する方針。国内産業の競争力が弱いとみて保護してきたが、先端技術を伴う事業の投資促進などを図る方針。年内にも入札で委託先を決め、来年半ばまでに法改正の検討結果を報告してもらう。
また、来年第１四半期に17種類の事業を同法の対象から除外する見通しも明らかにした。同法以外にも規制する法規があり、二重規制は不要と判断している。
(2016年12月20日 7:09)
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