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労働省が日本向け介護士育成、技能実習生に

　労働省技能開発局は、日本向け介護士の育成事業を計画している。日本での就労希望者を対象に３カ月間の研修を開始する方針。
　４日付バンコクポストなどによると、日本で年内に外国人技能実習適正実施法などが施行され、介護分野で外国人に対する規制が大幅に緩和される見通しとなったことを受け、働きながら学ぶ技能実習生となる人材の育成に着手する。
　研修では高齢者の介護に必要な基礎知識や日本語を学んでもらう。今年は400人以上が受講すると予想している。
　技能実習生らを支援する日本の国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）とも協力し、日本の介護現場で円滑に受け入れられる仕組みづくりに取り組む。

(2017年1月5日 7:15)

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