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政府主導でＥＶ産業振興を、財閥ＣＰ会長
大手財閥ジャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループのタニン会長は、政府主導で電気自動車（ＥＶ）産業の振興に取り組むべきとの考えを明らかにした。
９日付各紙によると、タイを東南アジアの自動車産業のハブ（拠点）として維持するためには、ＥＶ産業を奨励し、自動車メーカーが近隣国にＥＶの工場を設置しないようにする必要があると指摘。合弁相手の中国の大手自動車メーカー、上海汽車の幹部の話として、４年以内にＥＶの価格がエンジンを使った全ての自動車より安くなるとの見通しを示し、次世代の自動車に対応する必要性を強調した。
暫定政府は今年８月にＥＶ生産を奨励する方針を閣議決定。投資委員会（ＢＯＩ）や工業省などが投資優遇措置を検討している。
９日付各紙によると、タイを東南アジアの自動車産業のハブ（拠点）として維持するためには、ＥＶ産業を奨励し、自動車メーカーが近隣国にＥＶの工場を設置しないようにする必要があると指摘。合弁相手の中国の大手自動車メーカー、上海汽車の幹部の話として、４年以内にＥＶの価格がエンジンを使った全ての自動車より安くなるとの見通しを示し、次世代の自動車に対応する必要性を強調した。
暫定政府は今年８月にＥＶ生産を奨励する方針を閣議決定。投資委員会（ＢＯＩ）や工業省などが投資優遇措置を検討している。
(2017年1月10日 7:45)
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