不動産・発電事業のユナイテッド・パワー・オブ・アジア(UPA)は1月31日、ごみ発電事業を計画しているシノヴァ・アドバンス・パワー・サービシズの傘下3社の株式を取得すると発表した。
3社の株式の30~40%を計6,670万バーツでシノヴァなどから取得し、ごみ発電事業に参画する。
3社のうち、パノヴァの株式は40%を取得する。同社は中部アユタヤ県の地方行政当局から廃棄物を購入し、選別などを手掛ける。
また、アユタヤ・パワー・システムズとサラブリ・エナジー・システム2のそれぞれ40%、30%の株式を取得する。両社は出力8.0メガワット(MW)、17.4MWの発電施設を運営し、地方電力公団(PEA)に電力を販売する。
(2017年2月1日 6:43)